ミダスジャパンは「補完のプロフェッショナル」として、企業のお客様の事業支援メニューを多数用意しております。市場に刺さる新しい商品を開発したい、販路を開拓したい、成功店舗のフランチャイズ化をしたい、事業資金を集めたい等、事業推進に関わるさまざまな課題を、皆さまと伴に解決してまいります。
近年では、商品の斬新さも大切ですが、事業戦略レベルでのブレイクスルーが必要となっています。戦術レベルでは優秀な企業も、戦略レベルでは不慣れということは、日本企業の場合には多くみられるケースです。ミダスジャパンは、新たな取り組みをしようとする際の事業戦略を、企業の強みを活かしながらゼロベースで発想するスペシャリストです。
成功店のノウハウを活用して多店舗展開したい、モデル店舗を開発したい、といった展望をもつ企業は多くありますが、自社店舗とフランチャイズ店舗とでは、展開スピードに大きな違いがあり、スピードを飛躍的にアップしたい場合にはフランチャイズ化は有効な手段です。ミダスジャパンでは、フランチャイズ化に必要な要件の整え方や進捗管理のノウハウを提供しています。
せっかく開発した商品も販売できなければ意味がありません。メーカー企業が陥ってしまいがちなプロダクトアウト型の開発ではなく、マーケットイン型の商品開発には、販路とのコミュニケーションが重要であり、想定販路における事前調査が大切です。ミダスジャパンでは、開発する商品のマーケティング調査や、完成した商品を販売する流通ルートの開拓を支援しています。
市場が必要としている商品をつくること、創る・造る・売るというビジネスサイクルを早く回すことが、市場競争力をもつためには必須です。ミダスジャパンでは、マーケットイン志向に基づいた商品やメニューの開発を、戦略的な視点、外部からの視点でアドバイスし、必要に応じて補完事業者をご紹介するサポートしています。
開発された商品やメニューが優れていても、お客さまに選ばれなければ売上につながりません。そこで重要になってくることが、いかにお客さまに商品・メニューの良さや魅力を伝達することができるかという企業のコミュニケーション能力です。ミダスジャパンでは、そのうちの重要な要素である、パンフレットやカタログ、映像制作などの販売促進物の開発・制作を承っています。
企業が新しいチャレンジをするときや、新しい商品やサービス、メニューを発売するといった変革ポイントでも、そして日常的な業務においても、お客様から評価されるのは従業員の応対の質が重要な要素です。ミダスジャパンでは、従業員教育の専門家との提携により、企業内研修の実施や、人員計画の策定をサポートしています。
事業から得られている利益が次のステップに進む基礎になることはもちろんですが、展開スピードをアップするために、公的資金の導入や、投資を受けることも選択肢のひとつです。ミダスジャパンでは、各省庁・地方自治体が募集している助成金への申請や、ファンドからの投資を受ける際に必要な資料作成をサポートしています。
消費者生活スタイルの変化により、通信販売の市場が拡大しています。それに伴い、物流オペレーションや受注スキームが大きく様変わりし、オペレーションを上手に組み上げた会社とそうでない会社では、利益率に大きな違いが生まれてしまっています。ミダスジャパンでは、お客様の物流オペレーションの構築をサポートするとともに、既存スキームへのコストダウン提案をしています。
充分なマーケティングによって、よい商品の開発ができたとしても、商品の存在そのものが認知されていなければ、充分な売上を確保することはできません。ミダスジャパンでは、効果的な告知方法を策定し、広告媒体の展開をご提案するとともに、広報活動の進め方をアドバイスすることや、広報業務の代行を行っています。
ボランティア精神だけでも、一般企業のロジックだけでも上手に運営することが難しいと言われるのが、福祉事業および福祉施設です。ミダスジャパンは、総合的な知見と施策をもつ専門家との連携で、福祉事業者の事業運営をサポートします。
福祉施設を設立するときに、どんな目的で、なにを目標にして進むのか、また、継続するためにはどんな要素が必要なのか、その要素の調達の方法はどうするのか。福祉施設の運営が、一般企業よりも多くの考慮すべきパラメーターが存在します。ミダスジャパンでは、これらの策定を、実例とネットワークで支援しています。
福祉事業者の皆さまが、施設を作って社会貢献する活動が活発化してきています。一方で、その施設で製造された商品も販売先が必要です。ミダスジャパンでは、福祉事業者の皆さんが、施設で興そうとする事業に対し、商品の開発や、開発された商品の販売先の開拓に対してサポートをしています。
福祉事業者こそ、公的支援の中心です。厚生労働省をはじめとした、福祉事業の立ち上げ、継続を補助する資金を調達するためには、想いを書類にして誰にでもわかりやすい資料を作成しなければ、社会の役に立つ福祉事業でも支援を受ける事ができません。ミダスジャパンでは、福祉事業者の想いを書類化するサポートをしています。
ミダスジャパンでは、地域興しに尽力する、商店街組合やNPO法人をはじめとする地域団体の活動を支援し、地域の過疎化問題を改善するお手伝いをしています。
地方の商店街では、空家が目立ついわゆるシャッター商店街が増えています。この状況を打開するためには、明確な事業戦略が必要となり、有効な方法論を立案・実行できた商店街・地域では復興が現実化しています。ミダスジャパンでは、商店街組合や地域興し団体、NPO法人の事業計画策定をサポートしています。
商店街組合や地域興し団体が、商品やサービスを開発することは、B級グルメブームなどでも有効な集客対策となりえます。ミダスジャパンでは、飲食メニューなどの商品開発や、旅行会社の協力を得ながら特設ツアーを組むお手伝いをしています。
公的資金の中には、商店街組合や地域興し団体への支援策も増えています。それだけ地域興しの問題は喫緊の課題となっていると同時に、期待もされていると言えます。ミダスジャパンでは、商店街組合や地域興し団体、NPO法人などが、助成金の申請や、地域興しファンド等へ支援要請をする際に必要となる書類の作成やプレゼンテーションの準備をサポートしています。
ミダスジャパンでは、農業および水産業に従事する皆さまが、新しい国際競争の時代に立ち向かわれるサポートを、農林水産省の補助事業への申請支援や、商品の流通販路の開拓などで行っています。
農業者および水産業者の皆さまが主体となって加工業などに進出する場合、競合となる相手は２次産業や３次産業の企業となります。いわば、他人の土俵に上がって競争することになりますが、そこで必須の準備となるのがビジネスの仕組みづくりです。ミダスジャパンでは、ビジネスの仕組みづくりを含む事業戦略の策定をサポートしています。
道の駅など、新しいタイプの流通スタイルが定着することによって、生産者の皆さまが主体となって商品を開発するケースが増えてきています。ミダスジャパンでは、農業者または水産業者の皆さまが新しい商品を開発するサポートと、開発された商品の販路を開拓するお手伝いをしています。
農林水産省の推進する６次産業化（農林水産業者主体の事業計画）や、経済産業省の推進する農商工連携および地域資源活用（中小企業者主体の事業計画）といった、公的支援・補助事業の申請は、書式に沿った資料作成やプレゼンテーション（審査委員会に対する事業計画の発表）が重要になってきます。ミダスジャパンでは、書類の作成や発表原稿の準備をサポートしています。
